新型コロナウイルスの感染拡大と共に広がるテレワークについて総務省は今夏に約1000社を対象に実態調査を行うことを決めました。
その目的は、サイバー攻撃に対する防御性を調べ、テレワークシステムの導入推奨基準を作成する他、企業の相談窓口を新設する為となっています。

この背景に、政府の緊急事態宣言後、東京ではテレワークの実施率が４９％に達し、実に前月３月の２３％の２倍以上となっており、この増大傾向は全国各地に波及中です。
また、海外では新型コロナウイルス拡大と共にサイバー攻撃も増加、世界保健機能(ＷＨＯ)への攻撃は実に２倍以上に及んでいます。

一般的にサイバー攻撃を受けやすいテレワークには下記の共通点があることがわかっています。
《ハイリスクなテレワークシステム》
１．無料で使える
２．誰もが簡単に主催し参加できる
３．主催者の権限が無い
これらの主要因はセキュリティの脆弱さにあります。

《まとめ》
主催者と参加者になる為のある程度面倒な承認手続きは不可欠でしょう。
“タダ・カンタン”の言葉に乗せられて、第三者に乱入されたり、個人情報が抜き取られたりするようなテレワークは避けたいものです。

参考引用：読売新聞　4月21日版