経済産業省は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自粛要請等で多大な影響を受けた企業の再起が図れるよう事業全般に広く使える返済不要の給付金(持続化給付金)を支給することを4月13日に決定した。
また同給付金は、2020年度補正予算案の成立後の施行を目指すので具体的な制度内容や条件は現在詰めの段階にあり早ければ、4月最終日頃には公表となります。
資本金10億円以下の中小・零細企業にとっては最大200万円の給付金は当面の資金繰りに大いに役立つでしょう。