弊社のクライアント企業様の多くは今ここに来て、新型コロナウイルス対策の活動自粛で延期してきた不可欠研修、それも従来の対面型集合研修でしかできない研修を一気呵成に再開する動きを見せていますがその背景は以下の如くです。

《背景》
１．２次感染発生までに今期計画を終える
   新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除地域から、いよいよ経済活動と感染防止の両立を図るという極めてハイリスクな“賭け”への挑戦が始まりました。
一方、最近の韓国,ロシア、イランのように“感染の２波は必ず来る”と明言する著名な識者の意見は無視できません。
特に英キングス・カレッジ・ロンドンで公衆衛生研究所長を務める渋谷健司教授は5月18日のインタビューで日本の感染対策について『爆発的感染増加抑止に成功したがウイルスとの闘いは長期化対策が不可欠！』のメッセージを寄せています。
同様に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でも2次感染は今年の秋、3次感染は来年春頃に爆発との検証議論がなされています。
その爆発時には再度の緊急事態宣言で自粛活動に逆戻りすることになります。
とすれば、今年度の不可欠な従来の対面型集合研修を再開できる期間は6月から9月の僅か3か月しか無いとの判断になります。


２．3次感染発生までにワクチンは間に合わない
　対症療法としての薬ではなく企業活動を完全復活させる感染予防ワクチン開発は各国が開発を急いで
います。
ＷＨＯ(世界保健機構)の資料では現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチンは８つで、その内日本の製薬会社はアンジェス、田辺三菱、塩野義の3社ですが、いずれも社員が接種できるようになるのには早くても2021年1月以降とのこと。
このことも上記１の決断を促すものとなっています。


さて、クライアント企業様が“今しかない今の実施”の対面型集合研修とはどんな研修なのでしょうか？
その一部を下表に紹介します。

研修ジャンル	代表的な研修名(例)　　□自社検証
Penetration of top policy 方針浸透	□　①新社長方針の具現化研修 　□　②方針高感度者の輩出研修
Strategy planning 戦略立案	□　①新規＆既存事業戦略研修 　□　②グローバル戦略研修 　□　③マーケティング戦略研修 　□　④競合勝利戦略研修 　□　⑤ｍ＆Ａ戦略研修
Personnel assessment 人材評価	□　①コンピテンシー(高業績直結行動)評価研修 　□　②求められる人財像の発掘研修
Successor training   　後継幹部育成	□　①次期社長＆役員の輩出研修 　□　②環境変化超克型リーダーの輩出研修 　□　③チェンジ(風土改革)リーダーの輩出研修

貴社に該当する不可欠研修があれば是非6月から9月に集中実施することをお勧め致します。
尚その際、３密回避の為の研修準備法を経営トピックスの“10.緊急事態宣言解除後の従来型研修の再開チェックリスト”にて紹介していますのでご活用ください。




　

　今多くの企業は既に新型コロナウイルス沈静化後の状況を見据え、経営活動の長期停止による喪失業績を一気呵成にＶ字回復させるべく、今後起きるであろう大変化を前提に経営戦略の立案に取り組み始めています。
事実、弊社クライアント経営者との情報交換でも、パンデミック後には“新たな経済スキームが出現する”との共通認識の下、既成概念を取り払った新ビジネスモデルの構築を急ぐことで一致しています。
それも今までのビジネスモデル変化とはケタ違いの大変化になるとの認識です。
その一方で未だ多くの企業はパンデミック後の姿を、従来通りのビジネススモデルの復活を願い、従来通りの経営活動の延長線上での全力投球を考えている節があります。

　今回の新型コロナウイルスのパンデミックが、正に日本で言えばかつての明治維新と同様に国、政策、行政、商売、貿易のあり方を劇的に変化させ、かつ人の働き方や生活様式、また人の価値観までをも変えるパラダイムシフトとなることに早く気付くことが必要です。
ちなみに、パンデミック後に予想される世界及び日本のパラダイムシフトは以下の如くです。

《パンデミック後のパラダイムシフト》

ー国際社会－
１．国際的安全保障の枠組み崩壊で新たな冷戦時代が到来
　　ＷＨＯや国連の無機能化で覇権主義が台頭
　　→　経済と防衛の両立が不可欠
－国家－　　
２．国から都道府県への大幅な分権化
　　国庫の地方財源化が促進　
　　→　発注者と形態の変化・さらなる市町村の合併　
３．国外から国内への生産回帰
　　国家存亡に拘わる生産材・製品の国内調達と生産化　
　　→　自己完結型国家　
４．国家戦略の再構築
　　観光業・ホテル業・下町工場の倒産　
　　→　日本を支える新たな基幹産業が置換
－産業－
５．垣根崩壊で業界再編が急進
　　例：高度技術企業の多面的進出　
　　→　閉鎖的な医用機器、防疫衛生産業へ進出機会が増大
６．新たな業界区分が誕生
　　今回のパンデミックで二分された勝敗企業　
　　→　平時と有事の産業区分けが誕生
－働き方－
６．自粛型就労形態の定着と制度化
　　在宅ワーク、週休3日制、オンライン業務の定着化　
　　→　新たな就労形態の定着
－生き方－
７．ワークライフバランスによる人生観が醸成
　　自粛生活で仕事、家庭、個人のあり方を模索　
　　→　真の幸せを考える時代突入

　以上、新型コロナウイルスによるパンデミック後の代表的な大変化を紹介しましたがこれらを不運不幸な危機と捉えることなく、絶好のビジネスチャンスと捉え、新たな時代の到来に共に立ち向かっていきたく思います。



日本はかつて、それまでに築き上げた多くのものを失い、焦土と化した国土から再起を果たした戦後の経験があります。
弊社も国家と企業と人のあるべき新たな姿に向け、新生国日本の誕生に向け微力ですがご支援をさせて戴く所存です。

　長期化傾向にある新型コロナウイルスからの企業防衛は今や最大の経営課題です。
そんな最中、“正しく恐れる”で過剰防衛に走らず社員の命と企業業績との両立を目指す企業の動きが顕著です。
今回はＷｅｂ方式によらない集合型の会議・研修を知恵を持って行っている企業のその運営指針を紹介します。

　　－集合型会議＆研修の運営指針－
指針１．密集性
ⅰ.100人を超える会合は禁止
ⅱ.15人以内の会合でかつ下記指針2、3、4を満たす時は許可
　※オブザーブ者数は対象除外
指針２．密室性
ⅰ．開口式窓等の換気が可能な会場
　※1時間を目途に室内喚起を実施
指針３．密着性
ⅰ．参加者同士の着座位置は十分な距離を保持
　※一人おきに着座
　※飛沫感染が高まる学校形式着座は禁止
　理想例：コの字型配列
指針４．予防性
ⅰ．直近14日の健康問診書の提出を義務化 
ⅱ．参加者全員のマスク着用を義務化
　対象：参加者・ファシリテェイター・オブザーバ－
ⅲ．会場入り口にアルコール消毒器、体温計測機を常設
　※入退出時の使用を義務付ける
　※体温が37.5度を超える者の入室禁止
Ⅳ．研修事務局は感染経路となる箇所の消毒を徹底
　例：ドアノブ・マイク・共有リモコン・スイッチ等
指針５．責任者の決断
ⅰ．全国か当該都道府県の感染者数が低下傾向を示した後の７日後以降には所轄部門長の判断にて通常形態での会議＆研修等の開催を決定する。

以上が弊社のクライアント企業様に共通する新型コロナウィルス対策です。

《まとめ》
新型コロナウイルス政策に対し過剰な自粛を回避し経営への実害を最小限に抑える知恵と努力が必要です。
又上記指針に基づき、完全履行させるマネジメント力も不可欠です。